会計事務所・経理担当の方へ

取引先のインボイス番号、失効が公表されたその朝にお知らせします。

顧問先ごとに取引先リストを入れるだけ。国税庁の公表データで毎営業日確認し、失効・取消・失効予定をメールでお知らせします。確認日つきの記録も自動で残ります。

7日間無料で試す カード登録は不要・7日間無料

画面イメージ(名称・番号はサンプルです)

なぜ見守りが必要か

登録の終了は、取引先から知らされないことがほとんどです。

インボイスの登録は、さまざまな理由でいつでも終わります。請求書には古い番号が載り続け、公表サイトへの反映が失効日より何週間も後になることも少なくありません。気づくのは年末の消費税の作業のとき、ということもあります。

  • 廃業
  • 合併
  • 相続
  • 登録の取りやめ
  • 税務署による取消
12,030件

40営業日(2026年8月24日〜10月29日)に失効・取消となった登録

7,805件

そのうち、失効日・取消日から30日以上たってから公表されたもの

16,115件

2027年1月1日に失効予定の個人事業者の登録(2026年9月30日時点)

国税庁 適格請求書発行事業者公表サイトの差分データ・全件データをもとに当サービスで集計。

使い方

3つの手順で、あとは毎朝の確認を任せられます。

会計ソフトから書き出した取引先一覧をそのまま使えます。

  1. 取引先リストか請求書を入れる

    顧問先ごとに、取引先一覧(CSV・Excel)を入れるか、名称と登録番号を貼り付けます。請求書のPDFや写真から番号を読み取ることもできます。

  2. 毎営業日、公表データで確認

    すべての登録番号を、国税庁の公表データで毎営業日確認します。登録日、失効・取消の日付、法人名の一致まで見ます。

  3. 公表されたその朝にメール

    失効・取消・失効予定が公表された朝に、確認日つきの記録と、取引先へ送るご確認メールの下書きをお届けします。

機能

登録番号ひとつごとに、ここまで確認します。

結果はすべて国税庁の公表データにもとづき、出典とあわせて表示します。

登録番号ごとの確認

1件ずつ、次の項目を確認します。

  • 番号の形式とチェックデジット
  • 公表データにあるか、登録日
  • 失効・取消・失効予定とその日付
  • 法人の場合、登録名称との一致
  • 請求書の日付時点で登録があったか

顧問先ごとのフォルダ

顧問先ごとに取引先をまとめて管理できます。何社分でも、お知らせは毎朝1通にまとめてお送りします。毎週月曜には、顧問先ごとの確認件数のまとめも届きます。

公表された朝のお知らせ

顧問先名、取引先、登録番号、失効日と国税庁の公表日、その日以降の日付の請求書、公表サイトで確かめるためのリンク、取引先へのご確認メールの下書きをお送りします。

確認日つきの記録

顧問先ごとに、登録番号、結果、もとにした国税庁のデータ、確認日時を記録します。CSVとPDFでいつでも保存でき、毎月1日にはメールでもお届けします。年末の消費税の作業にお使いください。

当サービスが行わないこと:仕入税額控除ができるかどうかや、申告方法のご判断はいたしません。当サービスが行うのは、登録状況の確認と記録、取引先へのご確認メールの下書きまでです。控除や申告については、顧問の税理士にご相談ください。

料金

プランはひとつ。すべての機能が使えます。

顧問先の数に上限はありません。

Kakunin Ban 月額プラン

¥3,980/ 月

お支払い時に消費税等が加算される場合があります

  • 登録番号は合計5,000件まで見守り
  • 顧問先(フォルダ)の数は無制限
  • 毎営業日の確認と、公表された朝のメール
  • 請求書のPDF・写真からの番号読み取り
  • 確認記録のCSV・PDF保存、毎月1日のお届け
  • 取引先へのご確認メールの下書き
7日間無料で試す

最初の7日間は無料、カード登録は不要です。解約はいつでもアカウント画面からできます。

よくある質問

よくある質問

データはどこから取得していますか?

国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」が公開している全件データ(毎月)と差分データ(毎営業日)を使っています。国税庁の公式サービスではありません。出典:国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)を加工して作成。

失効はどのくらい早く分かりますか?

国税庁は差分データを、原則として作成日の翌稼働日の午前6時以降に公開します。公開されたその朝に確認し、該当があればメールでお知らせします。失効日より後に公表されることも多いため、その日以降の請求書もあわせてお知らせします。

個人事業者の取引先も確認できますか?

はい。登録番号の有効性、登録日、失効・取消の日付を確認できます。国税庁のダウンロードデータには個人事業者の氏名が含まれないため、名称の照合は法人のみとなります。

会計ソフトの取引先データは使えますか?

会計ソフトから書き出した取引先一覧(CSV・Excel)をそのままアップロードできます。登録番号と名称の列は自動で読み取ります。請求書のPDFや写真から番号を読み取ることもできます。

仕入税額控除ができるかどうかも判断してくれますか?

いいえ。当サービスが行うのは、登録状況の確認と記録、取引先へのご確認メールの下書きまでです。控除の可否や申告方法のご判断は、顧問の税理士にご相談ください。

顧問先が多くても使えますか?

顧問先ごとにフォルダを分けて管理できます。お知らせは毎朝1通にまとめてお送りし、顧問先ごとの確認記録(確認日つき)をCSV・PDFでダウンロードできます。

料金はいくらですか?

月額3,980円です。最初の7日間は無料で、カードの登録は不要です。登録番号は合計5,000件まで見守れます。

データの出典について
当サービスは、国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」のダウンロードデータ(全件データ・差分データ)を、公共データ利用規約(第1.0版)にもとづき利用しています。公表サイトの検索機能には自動でアクセスしていません。
出典:国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)を加工して作成
当サービスは国税庁の公式サービスではなく、国税庁が作成したものではありません。

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